金融経済教育について、一般質問(令和８年第２回定例会)で取り上げました。

令和８年第２回定例会の一般質問では、市民向けの金融経済教育の推進について取り上げました。

物価高騰が続く中で、日々の生活費の負担や、将来のお金に対する不安を感じている方も少なくない中で、市民の皆さまが安心して、基礎的なお金の知識を学べる機会をつくることが大切ではないか、という質問を行いました。

実際の質問の様子はこちらから

詳しい質問内容については、議会中継のYouTube動画でご覧いただけます。

▼今回の通告▼
市民向け金融教育の推進について
　近年、物価高騰が続く中、預貯金価値の目減りに対する不安が広がっている。また、2024年のNISA制度の拡充などにより、資産形成への関心も高まっている。ネットや書籍、民間セミナーなどを通じて、独学で金融知識を身につけることも可能であるが、特定の金融商品への勧誘を目的とした情報発信やセミナーも存在していることから、市民向けの中立的で初歩的な金融教育が必要であると考える。
　そこで、2024年に設立された公的機関である金融経済教育推進機構（J-FLEC)の講師派遣制度(交通費・講演料無料)の活用や、市の広報媒体を通じたNISA等に関する情報発信強化などの取り組みを実施し、市民が安心して学べる機会をつくるべきと考えるが、当市のご見解について伺う。

なぜ今、金融経済教育が必要か？

近年は物価高騰が続き、食費や光熱費など、生活に必要な支出の増加を実感する場面が増えています。また、預貯金についても、物価が上がることで実質的な価値が目減りしていくのではないかという不安も、以前より広がっていると感じています。

学校教育の現場では、高校の家庭科などで金融リテラシー教育が進められています。しかし、すでに社会に出ている世代の方々にとっては、中立的な環境で基礎から学べる機会は、かなり限られているのではないでしょうか。

もちろん、金融知識はインターネットや書籍、民間セミナーなどを通じて個人で学ぶこともできます。しかし、その中には特定の金融商品やサービスへの勧誘を目的とした情報や、SNS・インターネット広告を通じた詐欺的な情報も存在します。

基礎的な知識が十分でないまま、そうした情報に接してしまうと、金融詐欺や消費者トラブルに巻き込まれる危険性もあります。

だからこそ、市民の皆さまが安心して学べる、中立的で初歩的な金融経済教育の機会を地域の中で増やしていくことが重要だと考えています。

金融経済教育推進機構の講師派遣制度、活動できます!

今回の一般質問で金融経済教育推進機構(J-FLEC)にて取り上げましたが、金融経済教育推進機構(J-FLEC)は、中立・公正な立場から金融経済教育を推進する公的機関で、無料の講師派遣制度がございます。

https://www.j-flec.go.jp/instructors

こちらの制度は企業や学校・公民館などの様々な団体へ、全国どこでも無料で派遣可能です。

公式サイトによると、講師派遣では、金融リテラシー・マップに基づき、家計管理、生活設計、資産形成の基本、NISAやiDeCo、ローン・クレジットなど、幅広いテーマを扱っています。

ご興味ある方は、ぜひ、ご活用してみてはいかがでしょうか。

以上です。