2期目の公約(公約2024)

2期目の公約は、1期目のWeb/IT中心の公約から変更し、「対話」や「営業・宣伝」など直接的なつながりも重視した公約を掲げ、より大きな成果を出せるように大幅に変更しました。

2期目の公約~4つの宣言

↓画像版↓

↓文章版↓

1.対話・発信&デジタル

1-1:対話活動・情報発信(一部継続)
⇒積極的な対話活動を行いながら、ご意見を吸い上げ、課題解決へ向けて行動していきます。また、今まで以上に、個人の議員活動や行政・市議会情報の発信を強化します。

1-2:デジタル支援(継続)
⇒デジタル教育の体制強化など、市民の皆さまのデジタル活用を支援します。

2.暮らしを支える

2-1:ご年配の方向けのご用聞きサービスの立ち上げ(新規)
⇒他市町村で導入されている、ご用聞きサービスを立ち上げ、日常のお悩みを解決する支援を行います。

2-2:子育て世帯の支援(新規)
⇒託児サービスの充実や小児科オンライン診療の情報提供、在宅で可能なお仕事の支援など、子育て世帯に対する支援を行います。

3.移住定住

3-1:人材確保の為の営業・宣伝(新規)
⇒各種イベントへ積極的に参加し、移住・起業について、直接営業・宣伝を行い、人材の確保を目指します。

3-2:空き家バンク(新規)
⇒空き家情報をホームページなどで提供し、購入・居住希望者とマッチングさせる「空き家バンク」の仕組みをつくり、空き家の流通・活用促進を行います。

4.産業観光

4-1:在宅ワーク(継続)
⇒在宅ワークのノウハウ・スキルを得たことから、三沢市にて、在宅ワークのモデルをつくり、望まれる方が在宅ワークができる環境を整備します。

4-2:ふるさと納税サイトでの特産品売上向上(継続)
⇒ふるさと納税返礼品として三沢市内の特産品やサービスを販売し、売上向上を目指します。

1期目の公約(公約2020)

公約(政策)の概要について

政策の内容は以下のタブをクリックするとご確認頂けます。

↓タブをクリックして内容を確認できます↓

1.開かれた市議会を。

※Web東奥の記事より引用

早稲田大学マニフェスト研究所が発表した2018年度議会改革調査の県内ランキングによりますと、三沢市議会はトップ10位以内に入っておりません。
※2017年度もトップ10に入れず、三沢市議会は青森県の市の部で最下位です。

この調査は議会の情報公開・住民参加・議会機能強化等を評価項目としています。三沢市議会の情報公開・住民参加・議会機能強化に対する取り組みが他の市町村と比べて少ないと評価された事になります。

【私の政策】
多様な情報公開の仕組みを作る事と、気軽に政治に参加できる仕組みをつくる。

【具体的な内容】
◆市議会等の動画撮影/YouTube配信をします。
⇒現在、市議会に関する情報を知る機会は、議会や各種委員会を傍聴するか、議会議事録や議会広報等を閲覧するか、もしくはマックTVで本会議や市議会ニュースを視聴するという3つの方法になります。現状、市民の皆様が情報収集するメディアが多様化している訳ですから、情報公開の仕方も多様化すべきだと考えます。市民の皆様にSNSやユーチューブ等を通して、議会内容をお知らせします。また議会内容についても要約版を作成し、時間が無い方でも容易に理解できる内容とします。

◆ネット意見交換会を開催します。
⇒市民の皆様の政治参加機会を増やす為、気軽に参加できる仕組みを作ります。時間がない社会人の方も意見を出す事ができるように、オンライン上での政治参加の仕組みとして、動画サイトで意見交換会や政治交流会等をライブ配信して、各会の議論内容に対してWeb上で気軽なコメントを入れられる制度を作ります。

2.女性/障がい者/高齢者の活躍社会を。

 女性や障がい者、高齢者の方は社会的に立場が弱いと考え、仕事面や地域活動面で不遇な扱いを受ける可能性があります。
 例えば「女性は出産や育児で、時間の融通が取りにくい」、「障がい者は障がいの配慮が大変」、「高齢者は若い人に比べて、体力や認知機能が劣る傾向にある」等の理由でしごとや地域活動の面で苦労されている方が多いと考えています。

【私の政策】
社会的に立場の弱い方でも仕事や地域活動で支障がなく輝ける仕組みをつくる。

【具体的な内容】
◆短時間からでも仕事が出来る仕組みを作ります。
⇒働きたくても「子育てや障がい、年齢等」の理由から雇用されづらい方々向けに、フル雇用ではなく、短時間からでも仕事ができる仕組みを作り、市内企業の仕事や在宅業務等とのマッチングを行います。

◆子育て/障がい/高齢者配慮の啓発活動をします。
⇒子育てや障がい、高齢者特有の配慮すべき物事を市民の皆様が理解する事で、地域活動・生活や仕事面で、社会的に立場の弱い方に配慮する行動を取れるようになります。例えば、精神障がい者の方は、普通の人よりも考える思考が遅いので、会話のペースを合わせる等の特別な配慮が必要です。その為に、障がい者マークや、子育てマーク等を配布したり、市民の皆さんに啓発活動を行っていきます。

3.出会いの場を提供。婚姻数増加を

三沢市が結婚支援ニーズ調査を平成30年2月に行っております。
データは以下からダウンロード可能です。

その結果の中で、交際相手がいないと回答された方の内、約7割が交際相手が「欲しい」「どちらかといえば欲しい」と回答されています。
また、現在結婚していない理由は1位が「出会いの機会が少ないから」2位は「理想の相手に巡り会えていないから」という理由がありました。

【私の政策】
市内での出会いの場を提供し、婚姻数を増やし、定住対策・少子化対策につなげる。

【具体的な内容】
◆街コンや交流イベント等を開催します。
⇒理想の異性とめぐり会う為には、より多くの方と出会う場を設ける必要があると考えています。そこで、エンタメ性のあるイベントと掛け合わせて、何度も参加できるような交流イベントや、企業間交流等の仕組みを作り、参加しやすいイベントを作ります。また、ただ参加して頂くだけでなく、その後のフォローも欠かさず、相性が良い人同士の結びつけも行う事で、三沢市内での婚姻数を増やします。

◆女性が三沢市に嫁ぐイベント等を開催します。
⇒三沢市出身/青森出身の女性の方が、「Uターンしたいがきっかけがない(相手がいない)」という場合に、三沢市の男性とのマッチングイベント(嫁ぐイベント)を開催し、女性のUターン結婚を支援します。また、三沢市に縁のない女性と、三沢市男性とのマッチングを行い、女性の移住を支援します。

4.市内の観光業発展や商品開発。

2017年8月~2018年7月に東北地方を訪れた外国人滞在者の人気スポット上位10位が左の図です。
三沢市は第3位と第8位にランキングしており、外国人から高い人気を得ている事が分かります。※星野リゾート様と米軍関係者様に大変感謝致します。三沢市は観光資源があり、それだけで外国人観光客が集まっている事が伺えます。三沢市には駅もありますし、空港もありますので、交通インフラも整っているチャンスを上手く活かし、観光業発展や商品開発を進めていくべきであると考えます。

【私の政策】
市内のレジャー検証、特産品の販路検証をする事で観光業・商業等の発展につなげる。

【具体的な内容】
◆市内観光ツアーや集客イベント等を開催します。
⇒三沢空港は大阪と札幌と東京にそれぞろ路線を持っており、海外から青森空港➡三沢に電車移動して、観光し、三沢空港から札幌・東京・大阪へといったルートの提案も可能です。 その為には市内観光ツアーを強化し、三沢市のアメリカ村を中心とした「何かアメリカに来たような気分にさせられる」市内観光ツアーの実現を検証します。
 例えば空の街を連想するならば、スカイダイビングや気球で空から街を見渡せる空の旅ような、何かここでしか体験できないレジャーが必要であると考えますので、市内での新しいツアーやレジャーの開催/検証をします。

◆三沢市特産品の販路検証を実施します。
⇒これからは、ネット販売戦略とインバウンド向けの売場構築が必要だと考えています。ネット販売戦略ですが、まずは、全てオンラインで購入できる仕組みを目指すと同時に、商品にエンタメ性を加えて、SNS等での集客向上を検証します。
 インバウンド向けの売場構築として、外国人観光客の接客の為に多言語化を目指します。当然、外国人向けのキャッシュレス対応を早急に進める必要がありますし、多言語に対応できる受付や案内も必要になります。 日本語と英語だけではなく、中国語や韓国語等アジア観光客に対応した、グローバルな接客を検証します。

5.IT分野で三沢市に新産業を創造。

2020年に5Gが日本でも実用化され、今後はよりテクノロジーが身の回りに浸透するIT社会になると考えられます。

三沢市にはIT領域のスペシャリストがいらっしゃますので、上手く連携を取りながら、AI・VR・IoT・ビックデータ・クラウド等のIT分野での新産業を創造して、IT産業で活気のある街を目指します。

【私の政策】
2020年代以降のIT時代に必要な人材を確保するべく、三沢市でIT分野の産業をつくる。

【具体的な内容】
◆三沢市でIT交流会、ITイベントを開催します。
⇒三沢市内で、県内外のIT有識者が情報交換/交流できるイベントを開催します。「三沢市が青森県の中でITに力を入れている」という、ブランドイメージを早期に定着させ、三沢市にITコミュニティを作り出します。将来的にはITコミュニティ内で業務受注・事業化等までを支援し、一定規模のIT産業化を目指します。

◆三沢市でITスクールの開催検証をします。
⇒三沢市で 、AI・VR・IoT・ビックデータ・クラウド等の本格的なITスクールを開催します。価格は低価格もしくは無料で開催し、県内外から受講希望者を集めます。その後に、三沢市での求人紹介・起業支援等を行い、三沢市でIT技術者の移住・定住支援を行い、三沢市内のIT人口を増やします。

6.若者や移住希望者と仕事をマッチング。

 まずは左上の図をご覧ください。これは平成28年度三沢市民意・意識調査結果から抜粋しています。その調査の中で三沢市に住み続けたくない理由の回答が記載されています。その中で3位「仕事がない」という理由は生計を立てる為に必要な緊急度が高い事項と考えております。※1位の娯楽・商業施設に関しては、項目4で対策致します。
 また、左下の図は電通が2017年に「全国Uターン移住実態調査」した内容で、実際にUターン移住された方へ、Uターン検討時に不安に感じたことをまとめたデータになります。その中でもやはり仕事面が重要事項である事が伺えます。三沢市の有効求人倍率は年々向上していますが、単に求人の数が増えれば良いという事ではなく、種類や幅が増やす事も重要であると考えています。

【私の政策】
若者や移住希望者と市内企業等の「しごと」をマッチングする事で、移住・定住支援を行う。

【具体的な内容】
◆市内若者と市内企業の交流イベントを開催します。
⇒ 将来を担う学生や若者と、市内の人材不足・後継者不足領域の職種のマッチングイベントを開催します。マッチングが上手くいかない業界は業界・職種イメージを一度変更したり、仕事の大変な部分だけではなく、楽しい部分を伝える工夫をします。また、仕事を気軽に体験できる仕組みづくりを実施して、就職後のミスマッチを防ぎます。

◆移住希望者等と仕事のマッチング検証をします。
⇒市ではUターン希望者向けに「みさわ移住定住ポータルサイト」で求人紹介をしています。当該メディアではハローワークと連携し、情報提供していますが、仕事の種類・幅が少ない為、例えば都内の企業の在宅案件等の求人も紹介できる仕組みを作ります。また、Uターン移住者だけではなく、全国の田舎への移住希望者へ向けた、三沢市の仕事とのマッチングの仕組みも作ります。

7.U-30若者議会を設立。

市議会議員の被選挙権の年齢要件は満25歳以上であることです。25歳未満は市議会議員になる事はできません。

ですが25歳未満の方でも、若い視点ならではの良い意見・政策を提案できる可能性があります。そのような良い意見を市政に取り入れる必要があると考えています。

また、10代・20代の政治関心が低い為、若い世代に興味を持って貰える仕組みを早急に作る必要があると考えます。

【私の政策】
市内在住の30歳以下の若い人限定で小規模な議会を作り、政策提案の場をつくる。

【具体的な内容】
◆30歳以下の政治交流イベントを開催します。(その後、若者議会を作る)
⇒まずは、30歳以下を対象としたイベントを開催し、三沢市の予算や条例、三沢市の課題等を共有し、市内在住の参加者同士で気軽な意見交換を行います。その後に、具体的なアイディア等をまとめていき、議員や市長からのレビュー等をして頂き、直接市政に反映する形を作ります。その後は、正式に予算化・条例化し、三沢市に「若者議会」を作り、若者目線のアイディアを市政に反映させます。

◆三沢市出身の方の政策提案の場を作ります。
⇒三沢市在住の方だけではなく、昔三沢市に住んだ事がある方で、三沢市を盛り上げたいと思っている方々とコミュニティを作り、外からの目線で今の三沢市政に対する意見や政策を提案して頂くイベントを開催します。

8.教育支援(IT・英語等)を充実。

三沢市には米軍基地があり、外国人が多いですので、ネイティブから英語教育受けられる素晴らしい環境にあります。

また、「5.IT分野で三沢市に新産業を創造」のIT産業の資源を活かし、IT領域に対する教育支援も可能になります。

【私の政策】
子供から大人までがIT・英語教育等を低価格もしくは無料で受けられる仕組みをつくる。

【具体的な内容】
◆基地特色を活かした英語教育を開催します。
⇒三沢市の素晴らしい環境を活かした一般向け英語教育の仕組みを作りだし、低価格もしくは無料で英語教育を提供します。また、三沢市の英語教育プログラムを外部向けに設計し、英語教育事業として三沢市の教育産業を盛り上げます。

◆2020年以降必要となるIT教育を開催します。
⇒大項目「5.IT分野で三沢市に新産業を創造。」の内容を活かし、市内の事業者、店舗様、市民の皆様向けに教育プログラム作ります。市内のITスキルを向上させ、三沢市は英語だけでなく、ITも進んだ街を目指します。

9.データ活用で効率的な市政運営を。

データがそこまで重要視されていない時代は、市役所職員や政治家が「手探りで政策決定をする事もあった」と考えますが、これからはデータに基づく政策決定が必要なのではないかと考えます。

右の図は 平成28年度三沢市民意・意識調査結果 から抜粋したもので、市民の各行政サービスへの意識をポートフォリオ分析したものです。
海外ではデータを活用し、データ分析結果を政策に落とし込んで実行している例もあり、「思い付き」や「かん」に頼って政策判断するよりも、市民意識に寄り添った判断ができると考えています。

【私の政策】
データ活用を実施し、市民意見や、政策効果を数値化し、改善しやすい市政を目指す。

【具体的な内容】
◆データ活用事例の調査(市内外)をします。
⇒ 観光業や商業分野はマーケティング要素が大きく、データを活用する事で得られる効果が高いと考えられます。市内外からデータ活用事例を集めて、三沢市政に取り入れます。
 また、市民意識調査を一定サイクルで行い、データ管理し、前回のスコアと比べて、良くなった点、悪くなった点を可視化します。良くなった点についてはそのまま政策を継続し、悪くなった点については政策の改善を行い、市民満足度を高めていきます。

10.その他。市民の皆様の声を市政に。

三沢市にはまだまだ取り組むべき課題は沢山あります。

市民の皆様のご意見を頂きながら、常に新しい政策調査を行います。

【私の政策】
市民の皆様との意見交換会等で発見された、新たな課題に対する政策調査を行う。

【具体的な内容】
◆新たな課題に対する政策調査をします。
⇒常にアンテナを張り続け、三沢市の課題を調査し続けます。市民の皆様から頂いた声を大切にし、真に市民の為の政策を検討致します。その為に「アイディア」と「テクノロジー」を用いて、より少ない予算でより高い価値を生む方法を考え抜きます。

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