私が一般社団法人を設立してデジタル支援をする理由

私は2021年に三沢市内のデジタル支援をする目的で、一般社団法人みさわデジタルラボという団体を設立しました。このページで、当該団体を設立した理由を説明いたします。

市民の皆様の中には、以下の疑問を持つ方もいると思われます。
〇市議会議員の活動の時間がなくなるのでは？
〇稼ぎたいだけなのでは？

ですので、しっかりと一般社団法人を設立した理由を詳細に記載します。

私が一般社団法人を設立して、活動する理由は、次の４点です。
１．市議会議員以外の肩書で活動する為
２．ビジネス力をつけて三沢市役所に質の高い提案を行う為
３．三沢市の中小企業や団体を救う仕組みを研究する為
４．収益を三沢市内のデジタル教育に還元する為

以下で１つずつ解説していきます。

１．市議会議員以外の肩書で活動する為

　市議会議員という肩書でデジタル支援などの活動する際には、政治色が強く、相手方へ迷惑がかかると判断した為、デジタル支援を行う際には、一般社団法人の名義で実施することにしました。
⇒三沢市議会議員 久保田隆二主催のデジタル交流会よりも、一般社団法人みさわデジタルラボ主催のデジタル交流会の方が参加しやすいと考えました。

また、私が三沢市民の皆様向けのデジタル支援を行う際には、無償（ボランティア）で行うことができません。
⇒無償でデジタル支援を行うと、公職選挙法違反になる可能性があります。
ですので、デジタル支援を行う中で、一定の収入が入りますが、その収入を株主に分配するのではなく、きっちりと非営利団体として管理したいと考えた為、一般社団法人を設立しました。
※収入の使い道は、下記『４．収益を三沢市内のデジタル教育に還元する為』をご覧ください。

２．ビジネス力をつけて三沢市役所に質の高い提案を行う為

近年、行政運営にも「稼ぐ力」が求められる時代となってきており、ふるさと納税などで税収を上げる取り組みや、企画によって、市内への集客を増やす取り組みなど、三沢市が潤う施策を検討する必要があります。

　そうした際に、いかにWebで集客を行うか、データを分析してPDCAを回すかなど、デジタル分野の施策検討も必要になることから、自分自身が質の高い提案を行えるように、ビジネス力をつけるべきであると考えました。

　市議会議員はビジネス経験が無くても、机上検討/事例収集を行い、提案は可能ですが、今後の高度化する社会の中で、より質の高い提案を行うには、市議会議員が高いデジタルスキルを身に付ける必要があると考えた為、一般社団法人としてデジタル支援を行うことにしました。

　私が高いスキルや高いビジネス力を身に着けて、三沢市役所や三沢市の中小企業様に質の高い提案をすることで、三沢市がデジタルによって、大きく成長すると考えています!

３．三沢市の中小企業や団体を救う仕組みを研究する為

　私には「デジタルで中小企業様を支援する」という目標がありますが、これは現場を実際に見なければいけないと考えています。

　対話する中でも、表面上の課題は確認できますが、内部の課題は、一緒に仕事をして、内部調査をする必要があると考えます。

内部を調査する中で、『地方でも持続可能なデジタル支援の仕組み』を考えていければと思います。

※調査する際には、市議会議員として、市内の市場競争に介入しすぎないように、注意します。

４．収益を三沢市内のデジタル教育に還元する為

　中小企業様の支援などを続けていく中で、一定の収益が得られますが、その収益を、三沢市内の若い方やご年配の方へのデジタル教育に回していきたいと考えています。

　ボランティアで支援の輪を広げていければいいですが、その力には限りがありますので、デジタル教育を手伝って頂けるスタッフに報酬を支払い、質と量をしっかりと担保していければと考えています。