三沢市でも対象?売上が減少した中小事業者に対する一時支援金について

本日は、「売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給」について書きたいと思います。

法人60万円以内、個人事業者等は30万円以内の一時支援金


PDFファイル(https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/chusho.pdf?0118)

この一時支援金は緊急事態宣言に伴う影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者向けの一時支援金の支給となります。

緊急事態宣言発令地域の中堅・中小事業者に対する支援かと思いましたが、そうではなく、地域外の事業者でも支給の可能性があります。

以下要件です。

【要件】
緊急事態宣言の再発令に伴い、
➀緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、
(農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定)
または、
➁緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定)
により、本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比(or対前々年比)▲50%以上減少していること

対象になりそうな場合は、申請して頂ければと思います。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(第3次補正分)について

2月2日に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(第3次補正)について各自治体に内示がありました。

今回の臨時交付金は地方単独で1兆円規模となります。

今後三沢市で、コロナ感染症対策や経済対策等に使われていくと思います。詳細が分かりましたら、皆様に情報提供させて頂きます。

本日は以上です。

投稿者プロフィール

久保田隆二
久保田隆二
三沢市議会議員(1期目)。30歳。1989年(平成元年)生まれ。
古間木小学校⇒第五中学校⇒三沢商業高校(情報処理)⇒八戸工科学院(制御システム工学)を卒業後、六ヶ所村の日本原燃(株)で約5年間勤務、その後、社会課題解決に興味を持ち、東京のIT関連会社で約2年勤務し、2019年に三沢市へ帰省。
2020年3月に三沢市議選挙で初当選し、市議会議員として活動中。