市議会の定例会は年に4回実施されます。そしてその中で一般質問を行う事が出来ますが、私は任期4年の間、一般質問を複数回実施したいと思います。
一般質問とは?
市政運営の内容について議員が執行部に対し、質問する事が出来ます。より良い市政運営に繋がるような一般質問を実施できればと考えています。
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令和3年第4回市議会一般質問内容:デジタル戦略について(行政問題)
令和3年11月19日に、令和3年第4回定例会に対しての一般質問の通告の書類を議会事務局に提出致しました。
※市議会では一般質問をする際には、事前に質問する内容を通告する必要があります。
一般質問通告内容について
一般質問の通告内容は以下の通りです。
【通告内容】
デジタル戦略について
令和3年9月1日にデジタル庁が創設され、自治体システムの標準化・マイナンバーカードの活用など、国全体でデジタル社会の実現に向けた改革が推進されていますが、当市における、デジタル戦略の方針を次のとおり質問いたします。
➀デジタル推進の方向性について
➁デジタル人材の活用について
実際の答弁
↓実際に一般質問で話した原稿です。ダウンロード出来ます。↓
以下でひとつずつ一般質問とその答弁内容を簡単に紹介します。
➀デジタル推進の方向性について
【私の➀の一般質問の趣旨】
今のままでも個々でデジタルを推進することはできますが、市民の皆様が、そして職員の皆さんがバラバラな目的や方向性にそってデジタル推進を行っても、連携がとれず、効率が悪い仕組みを作り出してしまう可能性がある為、当市のデジタル推進の方向性や目標を作ることによって、市民の方や職員の方の共通認識を生み出し、様々な場面において、当市のデジタル推進の方向性や目標にそった、行動/判断が可能となると考えているが、当市のご見解を伺う。
それに対する三沢市の回答は以下の通りです。
【三沢市の回答】小桧山市長答弁
自治体におけるデジタル化の意義は、一人ひとりに適したサービスを選択できるようにすることによって、より住民に寄り添った行政サービスを提供することにあると考えている。
現在、行政のデジタル化を更に推進するため、先端技術や業務の自動化を行うツールの導入を検討している。デジタル化に関する技術革新は著しいものがあることから、国が示した自治体DX推進計画を基に、地域の実情に即した柔軟な対応が図れるよう三沢市ICT推進プロジェクトチームによる調査研究を続け、
『多様な幸せが実現できる人に優しいでデジタル化』を進めて参りたいと考えている。
➁デジタル人材の活用について
【私の➁の一般質問の趣旨】
これからは国が検討してくれるデジタル推進の範囲と、当市独自に検討しなければいけないデジタル推進の範囲が分かれていきます。国が検討する範囲は良いですが、当市独自に検討が必要なデジタル推進に関しては、今から検討を進めなければいけませんので、業務が忙しいなどの理由によりデジタル推進を止めてしまうと、他の自治体に大きく差を開けられてしまい、三沢市の自治体としての競争力を大きく低下させることになると考えております。
ですので、何とか今のこの忙しい状況の中でも、業務改善やデジタル施策の検討が、進んでいく方法がないか?考えた時に、まずは、検討する仕組み自体を作るべきなのではないかと思い、市役所職員をサポートする目的として、デジタル人材の活用が必要だと考えております。
それに対する三沢市の回答は以下の通りです。
【三沢市の回答】山崎総務部長答弁
当市においても市民ニーズに的確に応えるため、デジタル技術を活用した行政サービスを進めていくこととしており、これまで以上に職員のIT能力の向上は不可欠である。外部デジタル人材の活用につきましては、デジタル化の推進、職員の業務レベルの標準化及び能力向上の面で非常に有効な手段の一つと考えている。
つきましては、今後、デジタル人材の確保・育成を進めていく上で、外部のデジタル人材の活用も検討して参りたいと考えている。