議員の政策を外注する必要性について

本日は「議員の政策を外注する必要性について」というテーマで記事を書きたいと思います。

最近、自分の政策研究の調査の準備を進めています。

私は選挙の際に公約を準備し、その公約の調査研究を行う約束させて頂いています。

私が実現する予定の研究は以下の記事をご覧ください。
https://kubota-ryuji.com/【約束】私が選挙に当選したら、1人議員個人で/

令和3年から具体的に動いていけるように、政策研究の進め方を考えています。

「地方自治体系の政策を外注したいけど、お手頃な業者が無い件」という記事を見つけました。


ブログから引用(https://itoyohei.com/archives/5372)

新宿区議会議員の伊藤さんのブログ内に「地方自治体系の政策を外注したいけど、お手頃な業者が無い件」という記事がありました。

以下、ブログから文章を引用します。

議会で質問する際に多くの議員が考えるのは、既存の事業に対する批判です。
そして、主張をする際には裏付けを話すこともありますが、「〜新聞にも書いてありました」などの、既存の資料を挙げることが多いです。

数字が入っていればまだ良いのですが、特に教育など誰もが語れてしまうテーマであれば、その資料に寄稿している人の主張も根拠が無いポジショントークの場合もあります。

説得力のある提言をするためには調査に基づく数字が必要です。

例えば、私が第三回定例会で実施させていただいたインターネット調査や、政策に対する経済効果など、一人で実施することが困難な調査もありますが、これらを外注できれば、新たな提言が増えることでしょう。

ブログから引用

私も一般質問を作る際に今までの経験や一個人の意見で話してしまう場面が多くあるので、調査研究をしっかり行う必要があると感じていますし、自分1人で出来ない事は外注しなければならないと考えています。

政治色を弱くする為に調査の外注が必要?

議員個人が主催するイベントは政治色が強すぎるのではないか?と感じています。

私の政策研究はイベント開催が多いですが、そのイベントが市議会議員主催となると、政治色が強すぎると考えています。

ですので、イベントの集客や開催等の実行部分は外注し、自らは実行した際のデータを収集し、報告をまとめて、行政側へ意見書を提出するという流れにした方が良いと思っています。

現在、調査の外注が出来るように年内の間に体制を構築し、来年から本格的に動いていけるようにしたいと考えています。

本日は以上です。