菅首相 行政のデジタル化 システム統合を令和7年度末までに

まだ書かないといけない記事が沢山ありますが、今日はデジタル化の話を書きたいと思います。

自治体ごとにシステムの仕様が異なる部分を令和7年度末までの統合を目指す。


※NHKより抜粋

菅総理大臣は「わが国のデジタル化を進めるためには、まずは、国と地方の行政のデジタル化を実現し、あらゆる手続きが役所に行かなくても実現でき、必要な給付が迅速に行えるような社会を早急に実現する必要がある」と指摘しました。

そのうえで、自治体ごとにシステムの仕様が異なっていることについて「住民が引っ越ししても同じサービスを受けられるようにするため、統一と標準化が不可欠だ」と述べ、5年後の令和7年度末までの統合を目指している。

どこの自治体でも行う共通の業務のシステム化/ICT化は自治体が考える必要がない?

今、どの自治体においても、デジタル化社会に対応する為に、色々な業務のIT/ICT検討を行っていますが、

全国どの自治体でも共通で行っている業務については、国等の大きい単位でデジタル化を推進し、国が開発したソリューションを各自治体に提供する形の方が費用対効果が高いのはないかと考えています。

窓口や経理、会計等の全国の自治体でほぼ同じ処理を行う業務に関しては、国が一体的なサービスを提供する事で、それぞれの自治体のデジタル化検討の手間を省けますので、地方のIT技術がない小さい自治体でも国が提供する素晴らしいデジタルシステムを導入する事ができる訳です。

デジタル化で今後の自治体に求められる事はなにか?

では、自治体がデジタル化を考えなくていいのか?と言えば、そういう事ではないと私は思っています。

どれだけこの社会に便利なデジタルシステムが導入されたとしても、それを利用されるのは「人」です。

今後の時代は、特に年配のITやデジタルに弱い方々とシステムを繋ぐITコンシェルジュ的な役割が自治体に求められるのではと考えています。

また、観光、教育、移住定住、経済、交通等は各自治体でこれからも独自に考えていなければいけませんから、それらの領域のデジタル化は各自治体で考えて行かなければならない領域があると考えています。

本日は以上です。