地方公共団体等の行政手続システム認証のGビズIDの活用について

本日は、「地方公共団体等の行政手続システム認証のGビズIDの活用について」書きたいと思います。

昨日閣議決定された、第3次補正予算案の中に「GビズIDの普及拡⼤」の項目

昨日閣議決定された、第3次補正予算案の中で、「経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業」というものがありました。

これはGビズIDを普及拡大させることで、法人向け行政手続のデジタル基盤を整備します。

これにより、デジタルガバメントを推進します。

そもそも「GビズID」とは何か?

以下、YouTubeでの紹介動画です。

法人/個人事業主向けのサービスで、GビズIDは、1つのID・パスワードで様々なサービスにログインできるサービスです。

GビズIDで利用できる行政サービス一覧として、以下のようなものがあります。
・jGrants(補助金申請)
・社会保険手続きの電子申請
・保安ネット
・農林水産省共通申請サービス
・ミラサポplus 等他多数
詳細はHPへ。

※利用することのできる行政サービスについては、順次拡大を図っているとのことです。

2020年8月18日に地方公共団体等の行政手続きシステムの認証にも使えるようになりました。

HPの2020年8月18日のお知らせに以下のような記載がありました。

地方公共団体等の行政手続システムの認証においてもGビズIDを活用いただけるよう、規程の整備を行いました。
地方公共団体等にGビズIDを実装していただくことで、政府のみならず地方公共団体等の行政手続においても事業者が1つのID、パスワードで認証可能な環境を拡大し、ユーザーの利便性向上を目指します。

https://gbiz-id.go.jp/top/

ニュースリリース:https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200805002/20200805002.html

さて、これから地方公共団体等で広がっていくことを期待したいと思います。

本日は以上です。