【定例議会】一般質問
市議会の定例会は年に4回実施されます。そしてその中で一般質問を行う事が出来ますが、私は任期4年の間、一般質問を複数回実施したいと思います。
一般質問とは?
市政運営の内容について議員が執行部に対し、質問する事が出来ます。より良い市政運営に繋がるような一般質問を実施できればと考えています。
↓過去の記事はこちらから↓
令和2年第2回市議会一般質問内容:市政運営のデータ活用について(行政問題)
6月1日に、令和2年6月に開かれる第2回定例会に対しての一般質問の通告の書類を議会事務局に提出致しました。
※市議会では一般質問をする際には、事前に質問する内容を通告する必要があります。
一般質問通告書
↓実際の一般質問の通告書は以下からダウンロード出来ます。↓
「どんな質問をしたかったのか?」といいますと、ざっくりと、以下のような事です。
最近、データの重要性が高まっているが、
➀アンケートをデータにして上手く活用してるの?
➁目標を決めて、数値管理してるの?また、それを公表してるの?
➂データ系の教育やってるの?
という事です。
実際の答弁
※写真はありません。
↓実際に一般質問で話した原稿です。ダウンロード出来ます。↓
どんなやりとりが発生したかを簡単に説明致します。
実際の答弁内容要約
➀アンケートをデータにして上手く活用してるの?
⇒三沢市の各種計画は、市民アンケート調査を行って、市民ニーズを把握したり、パブリックコメント(市民に広く意見を求める制度)を実施、また各団体の代表者や市議会議員からも意見を貰って、作っている。(小檜山市長)
➁目標を決めて、数値管理してるの?また、それを公表しているの?
⇒三沢市では目標値/基準値が設定されている計画がある。一例としては「第二次三沢市総合振興計画」(三沢市で一番大枠の計画)の場合には、毎年度、進捗管理をし、「PDCAサイクル」を回し、改善が必要な物は改善を図ることにしている、また「第二次三沢市総合振興計画」の進捗状況は達成度をグラフ化し、市のHPで公表している。(佐々木政策部長)
➂データ系の教育やってるの?
⇒東北経済産業局が実施する、地域経済分析システムの基本操作及び分析手法等を習得する出前講座を実施する方向で調整している。(田面木総務部長)
実際の答弁はもっと長いですが、ここでは割愛致します。後ほど議事録が作成されますので、興味がある方は市議会HPから定例会の議事録をご確認頂ければと思います。
再質問をしました。ICT研究チームが本格的に動くとの事です。
市議会の一般質問では再質問と再々質問ができます。1つの項目について2回質問が可能です。
私は再質問で、ネットを使用したり、システムを活用した方が良いのでは?等の再質問をしました。その際に佐々木政策部長から、ICTの研究チームを作るとの話がありました。
これは元々小檜山市長のマニフェスト「ICTタウンの推進」に記載されている事で
「ICT推進プロジェクトチーム」を設置し調査研究を進めます。
という公約を実現する形となります。
役所の方に聞いたら、既に人選が始まっており、これから本格的に始動していくとの事でしたので、今後の取り組みに期待したいと思います。
おわりに
今回初めての一般質問で、慣れない部分もありましたが、なんとか無事に終える事ができました。
まずは、慣れる為の一般質問という事で、ふんわりした抽象度の高い質問となりましたが、次回からは、より具体的な一般質問を行っていきたいと考えています。
令和2年第3回市議会一般質問内容:動画の活用について(行政問題)
8月31日に、令和2年9月に開かれる第3回定例会に対しての一般質問の通告の書類を議会事務局に提出致しました。
※市議会では一般質問をする際には、事前に質問する内容を通告する必要があります。
一般質問通告内容について
一般質問の通告内容は以下の通りです。
【通告内容】
テーマ:動画の活用について
市では、現在ICT推進プロジェクトチームを立ち上げ、ICTに係る調査・研究を進めていることと思いますが、ICT推進に関連し、「動画の活用」について、三沢市の方針を次の通り質問致します。
➀MCTV(三沢市ケーブルテレビジョン自主放送)の目的や必要性等について
➁ネットdeマックTV・facebook動画・YouTube活用について
➂動画を活用した行政情報のPRや市民教育について
「どんな質問をしたいのか?」といいますと、ざっくりと、以下のような事です。
ICTを推進するにあたり、動画の活用する必要がある考えるが、
➀令和の新しい時代のマックテレビの役割ってなに?
➁ネットdeマックTVやYouTube等のインターネットで動画発信に取り組んでるの?
➂市民の皆さまに伝える情報を文章だけでなく、動画を利用する事に取り組んでるの?
という事です。
実際の答弁
↓実際に一般質問で話した原稿です。ダウンロード出来ます。↓
以下で1つずつ一般質問とその答弁内容を簡単に紹介します。
➀MCTV(三沢市ケーブルテレビジョン自主放送)の目的や必要性等について
【私の➀の一般質問の趣旨】
市民の皆さまの「情報収集へのニーズ」や「番組/コンテンツへのニーズ」が多様化する令和の新しい時代において、改めて、マックテレビの目的や必要性等について、三沢市の見解をお伺いしたいと思います。
以下で簡単に説明をしたいと思います。
【情報取集へのニーズが多様化してるって何?】
➡昔はテレビから情報を収集する事が多かったですが、最近はインターネット経由でスマホ等から情報を集める事も増えて、若い世代ではその傾向がとても強い状況です。若者は「マックテレビで流している動画をネット(PCやスマホ)で観れるようにしたらいいじゃん!」と考える訳です。これを情報収集へのニーズが多様化していると定義しています。
【番組/コンテンツへのニーズが多様化してるって何?】
➡マックテレビの特徴として、自主放送番組が視聴できる事にあります。ただ皆さんに聞きたいのは「最近、マックテレビ観ていますか?」という事です。昭和や平成の時代では、娯楽が少なく、テレビ番組が高い視聴率を取れていましたが、最近は娯楽が増えてきて、テレビを全く見ない人も増えてきました。当然、マックテレビの自主放送番組においても、視聴している方が昔に比べて少なくなってきていると考えています。若者的には「マックテレビの自主放送番組を観るより、YouTube観た方が面白くない?」と考える訳です。これを「番組/コンテンツへのニーズ」が多様化していると定義しています。
という事で、昔に比べてマックテレビの役割が確実に変わってきているように感じましたので、ネット世代の若者を代表して、そもそも令和の時代になんでマックテレビやっているの?という事を三沢市に質問しました。
それに対する三沢市の回答は以下の通りです。
【三沢市の回答】小桧山市長答弁
➡市民ニーズに応じた行政情報の提供や、放送が持つ速報性を生かした緊急防災情報を提供することにより、市民の生命、財産を守り、地域への愛着を深めるという意味において、とても重要な機能を果たしているものと考えております。
また、アンケート調査によると、市民の84パーセントの方に視聴していただいているとのことでありますので、今後におきましても、三沢市放送番組審議会の委員、市民の皆様のご意見をこれまで以上に反映させ、そして進化するICT技術も取り入れながら、幅広い年齢層に愛されるマックテレビを目指し、番組制作に努めて参りたいと考えております。
➁ネットdeマックTV・facebook動画・YouTube活用について
【私の➁の一般質問の趣旨】
ネットdeマックTVのメディアにこだわらず、他の自治体のようにYouTubeを活用する等、今後、様々なニーズに対応していく必要があると考えますが、「インターネットの動画」という視点から、今までの取り組みや現在の検討状況について、教えて頂きたと思います。
以下で簡単に説明します。
【私の言いたい事】
➀でマックテレビの役割を質問しました。マックテレビを全く視聴していない市民も一定数存在し、特に若い世代でその傾向が強いと考えています、ですので、令和の時代に求められる事は「インターネット上でも気軽に動画を視聴する事が出来る仕組みを早急に作る事である」と考えています。
という事で、マックテレビの自主放送番組等の内容をYouTube等インターネット上でも動画を気軽に視聴する取り組みを作るべきではないのか?という事を三沢市に対して質問しました。
それに対する三沢市の回答は以下の通りです。
【三沢市の回答】佐々木政策部長答弁
➡「ネット de マックTV」や市の公式Facebook、三沢市移住サイト、そのほかにも様々な媒体での動画の活用を含め、今後、三沢市ICT推進プロジェクトチームにおいて調査、検討して参りたいと考えております。
➂動画を活用した行政情報のPRや市民教育について
【私の➂の一般質問の趣旨】
市の行政情報について、文章だけではなく、動画でも発信する事について三沢市の見解を問う。
【私の言いたい事】
自治体の情報発信の際に、文章や画像だけではなく、動画を活用し、発信した方が、より市民の皆さまの理解が深まりやすい行政情報もあると考えています。例えば、何かを組み立てる方法や操作方法等、また、セミナーのような講師の講義内容を参加されていない方に動画で共有する事も可能だと思います。
という事で、インターネット上で動画を活用した行政情報を発信するべきでないか?という事を三沢市に対して質問しました。
それに対する三沢市の回答は以下の通りです。
【三沢市の回答】佐々木政策部長答弁
➡現在はマックテレビで放映しているものがメインとなっておりますが、今後市民アンケート及び三沢市放送番組審議会、市ホームページからのご意見等を参考にしながら、YouTubeの活用も含め検討して参りたいと考えております。
令和3年第2回市議会一般質問内容:出会い・婚活支援について(行政問題)
令和3年5月31日に、令和3年6月に開かれる第2回定例会に対しての一般質問の通告の書類を議会事務局に提出致しました。
※市議会では一般質問をする際には、事前に質問する内容を通告する必要があります。
一般質問通告内容について
一般質問の通告内容は以下の通りです。
【通告内容】
出会い/婚活支援について
市では、第2期三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で「婚姻率」や「出生率」等をKPIに設定して、各種支援に取り組まれていますが、関連する「出会い/婚活支援」について、次の通り質問致します。
➀出会い/婚活支援の状況について
➁出会い/婚活支援情報の発信について
実際の答弁
↓実際に一般質問で話した原稿です。ダウンロード出来ます。↓
以下でひとつずつ一般質問とその答弁内容を簡単に紹介します。
➀出会い/婚活支援の状況について
【私の➀の一般質問の趣旨】
「出会い/婚活」を行政が支えていく仕組みも必要かと思いますが、市のこれまでの出会いの支援の活動や今後予定している活動があれば教えて頂きたいと思います。
質問を作った裏側ですが、第1にストレートに出会い/婚活で困っている方がいますという話と、第2に小桧山市長の公約と絡めて、何か新しい答弁が引き出そうという気持ちで作っています。
⇒以下で簡単に説明します。
【出会い/婚活で困っている方がいます】
➡このセクションでは、市内に出会い/婚活で困っている方がいることを説明しています。
現在は自由恋愛が主流になっており、お付き合いをする相手/結婚をする相手を自ら自由に探しますが、自ら積極的に出会いの機会を作り出す必要があるという事で、上手く作り出せない方がいるのも実情であります。
これは平成30年2月に三沢市 結婚支援ニーズ調査のデータからも明らかになっていますという内容を原稿に書いています。
【小桧山市長の公約と絡めて、何か新しい答弁が引き出そう】という話
➡上記の「出会い/婚活で困っている方がいます」と一般質問をしただけでは、お決まりの答弁が返ってくるだろうと考えていましたので、小桧山市長の公約と絡めようと考えました。
小桧山市長の公約の中に「みさわ愛の醸成」の項目があり、その内容に「三沢会の立ち上げ」というものがあります。
http://kohiyama-misawa.com/policy/
このようなイベントやコミュニティは「出会い」と相性が良いのでは?と思いました。三沢市は国際交流の街ですし、三沢市は若い人の出入りも多い街だと感じていましたので、そのデータを集めて、『三沢市は人と出会いというコンセプトが非常にマッチしやすいのでは?』という原稿を作成しました。
という事で、出会い/婚活に困っている方を代表して、三沢市は出会い/婚活支援をどのように考えているのか?という事を質問しました。
それに対する三沢市の回答は以下の通りです。
【三沢市の回答】小桧山市長答弁
上十三・十和田湖広域定住自立圏の圏10市町村で連携して、結婚活動支援、いわゆる婚活支援に取り組むため、平成29年12月に協定を変更、平成30年度から、圏域内で開催される婚活イベント・婚活セミナー等の情報について、全10市町村の広報誌等で周知する取組みを開始した。
また、令和元年度には、結婚を希望する方やそのご家族、婚活を応援したい方を対象に、専門家による「婚活出張相談会」をそれぞれの市町村で開催しており、当市においては、10月6日(日)にキッズセンターそらいえで開催。今年度は、結婚を希望する方の魅力アップと、男女の出会いの機会の創出を目的に、圏域市町村合同の「婚活セミナーを開催する計画をしている。
➁出会い/婚活支援情報の発信について
【私の➁の一般質問の趣旨】
市で出会い/婚活支援情報の発信を行う事で、出会い/婚活の意欲を高めるだけでなく、各種イベント等もあわせて、紹介して、民間サービスの利用者を増やせるのではないか?と考えていますが、市のこれまでの出会い/婚活支援情報の発信や今後予定している活動があれば教えて頂きたいと思います。
以下で簡単に説明します。
【私の言いたい事】
パートナーを探す為には、長い期間活動する必要もあり、多大な労力をかける必要があると考えています。お忙しい中で、上手く行動できない/情報を集められない方も多くいらっしゃいますので、行政側で出会い/婚活の情報をまとめて届けたり、市民の方の出会い/婚活に対しての意欲が上がる情報を発信する等、市民のサポートが必要であると考えています。
という事で、メディアを活用した出会い/婚活支援も必要ではないか?という事を三沢市に対して質問しました。
それに対する三沢市の回答は以下の通りです。
【三沢市の回答】佐々木政策部長答弁
上十三・十和田湖広域定住自立圏の圏域10市町村と連携して、平成30年度から、各市町村の広報及びHP等で相互に周知することとしております。
また、県では、結婚を希望する方の出会いと結婚応援を目的に「あおもり出会いサポートセンター」を運営しており、そのHPにおいて、県内の婚活イベント等の情報を、地域ごとに記載し、周知を図っております。令和元年度の圏域市町村連携事業として、県の婚活イベント情報のページにリンクするQRコードを記載したコースターを制作し、圏域内の飲食店等に配布し、お客様への提供をお願いしている。
令和3年第4回市議会一般質問内容:デジタル戦略について(行政問題)
令和3年11月19日に、令和3年第4回定例会に対しての一般質問の通告の書類を議会事務局に提出致しました。
※市議会では一般質問をする際には、事前に質問する内容を通告する必要があります。
一般質問通告内容について
一般質問の通告内容は以下の通りです。
【通告内容】
デジタル戦略について
令和3年9月1日にデジタル庁が創設され、自治体システムの標準化・マイナンバーカードの活用など、国全体でデジタル社会の実現に向けた改革が推進されていますが、当市における、デジタル戦略の方針を次のとおり質問いたします。
➀デジタル推進の方向性について
➁デジタル人材の活用について
実際の答弁
↓実際に一般質問で話した原稿です。ダウンロード出来ます。↓
YouTube動画はこちら
➀デジタル推進の方向性について
【私の➀の一般質問の趣旨】
今のままでも個々でデジタルを推進することはできますが、市民の皆様が、そして職員の皆さんがバラバラな目的や方向性にそってデジタル推進を行っても、連携がとれず、効率が悪い仕組みを作り出してしまう可能性がある為、当市のデジタル推進の方向性や目標を作ることによって、市民の方や職員の方の共通認識を生み出し、様々な場面において、当市のデジタル推進の方向性や目標にそった、行動/判断が可能となると考えているが、当市のご見解を伺う。
それに対する三沢市の回答は以下の通りです。
【三沢市の回答】小桧山市長答弁
自治体におけるデジタル化の意義は、一人ひとりに適したサービスを選択できるようにすることによって、より住民に寄り添った行政サービスを提供することにあると考えている。
現在、行政のデジタル化を更に推進するため、先端技術や業務の自動化を行うツールの導入を検討している。デジタル化に関する技術革新は著しいものがあることから、国が示した自治体DX推進計画を基に、地域の実情に即した柔軟な対応が図れるよう三沢市ICT推進プロジェクトチームによる調査研究を続け、
『多様な幸せが実現できる人に優しいでデジタル化』を進めて参りたいと考えている。
➁デジタル人材の活用について
【私の➁の一般質問の趣旨】
これからは国が検討してくれるデジタル推進の範囲と、当市独自に検討しなければいけないデジタル推進の範囲が分かれていきます。国が検討する範囲は良いですが、当市独自に検討が必要なデジタル推進に関しては、今から検討を進めなければいけませんので、業務が忙しいなどの理由によりデジタル推進を止めてしまうと、他の自治体に大きく差を開けられてしまい、三沢市の自治体としての競争力を大きく低下させることになると考えております。
ですので、何とか今のこの忙しい状況の中でも、業務改善やデジタル施策の検討が、進んでいく方法がないか?考えた時に、まずは、検討する仕組み自体を作るべきなのではないかと思い、市役所職員をサポートする目的として、デジタル人材の活用が必要だと考えております。
それに対する三沢市の回答は以下の通りです。
【三沢市の回答】山崎総務部長答弁
当市においても市民ニーズに的確に応えるため、デジタル技術を活用した行政サービスを進めていくこととしており、これまで以上に職員のIT能力の向上は不可欠である。外部デジタル人材の活用につきましては、デジタル化の推進、職員の業務レベルの標準化及び能力向上の面で非常に有効な手段の一つと考えている。
つきましては、今後、デジタル人材の確保・育成を進めていく上で、外部のデジタル人材の活用も検討して参りたいと考えている。
令和4年第2回市議会一般質問内容:財政状況の発信・分析について(行政問題)
令和4年5月30日に、令和4年第2回定例会に対しての一般質問の通告の書類を議会事務局に提出致しました。
※市議会では一般質問をする際には、事前に質問する内容を通告する必要があります。
一般質問通告内容について
一般質問の通告内容は以下の通りです。
【通告内容】
当市における財政状況の発信・分析について
急激に変化する社会情勢の中で、地方自治体においても、時代に合った政策立案が必要となります。その際、まずは財政状況を知り、事業分野毎の予算をどの立場においても、マクロ・ミクロ視点から捉えることが求められることから、当市における財政状況の発信・分析について次のとおり質問いたします。
➀財政状況の発信について
➁デジタル予算書について
一般質問の原稿
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令和4年第3回市議会一般質問内容:地域活性化起業人制度の活用についてなど
令和4年8月29日に、令和4年第3回定例会に対しての一般質問の通告の書類を議会事務局に提出致しました。
※市議会では一般質問をする際には、事前に質問する内容を通告する必要があります。
一般質問通告内容について
一般質問の通告内容は以下の通りです。
【通告内容】
1.地域活性化起業人制度の活用について
当市は人口約3万8千人の小都市であり、市内のリソースが限られる中で、多くの課題を解決することが求められます。地域活性化起業人制度を活用し、民間の専門人材を受け入れることで、外部のアイデアや知見等を取り入れることができると考えますが、当市における当該制度の活用について、次の2点伺います。
(1)これまでの外部人材の活用実績について
(2)地域活性化起業人制度活用のメリット・デメリットについて
2.市職員と外部人材の連携について
高度化する社会の中で、市職員だけでは解決できない領域について、外部人材と上手く連携し、多くの課題を解決することが求められます。その為、外部人材活用の研修やノウハウ構築などが必要と考えますが、当市のご見解を伺います。
一般質問の原稿
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令和4年第4回市議会一般質問内容:ペーパーレス会議の導入についてなど
令和4年11月28日に、令和4年第4回定例会に対しての一般質問の通告の書類を議会事務局に提出致しました。
※市議会では一般質問をする際には、事前に質問する内容を通告する必要があります。
一般質問通告内容について
一般質問の通告内容は以下の通りです。
【通告内容】
1.ペーパーレス会議の導入について
現在、多くの自治体においてペーパーレス会議を実践する為、タブレットやシステムが導入されている。このタブレット等の導入は印刷経費を削減する効果や、会議時に発言者が図などの参考資料を画面共有することで、参加者の理解が深まる利点がある。三沢市では様々な会議体があるが、ICTを推進する目的として、ペーパーレス会議を導入する考えがないか、当市のご見解を伺う。
2.選挙における投票済証の活用について
投票率を向上させる為の施策として、選挙で投票した証明として貰える投票済証の活用が進んでいる。他自治体では、投票済証にユニークなデザインを描くことや投票済証の提示でサービスの割引を受けられるセンキョ割などの取り組みが行われている。当市においても、投票率を向上させる為に投票済証の活用が必要と考えるが、当市のご見解を伺う。
一般質問の原稿
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令和5年第2回市議会一般質問内容:地域おこし協力隊の活用についてなど
令和5年6月26日に、令和5年第2回定例会に対しての一般質問の通告の書類を議会事務局に提出致しました。
※市議会では一般質問をする際には、事前に質問する内容を通告する必要があります。
一般質問通告内容について
一般質問の通告内容は以下の通りです。
【行政問題】
1.地域おこし協力隊の活用について
年々、当市の人口が減少する中で、市外からの移住者を増やす施策が求められる。地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等に住民票を異動し、地域おこしの支援などを行い、その地域への定住・定着を図る制度で、令和4年度は1,118自治体で活用されている。隊員の活動ミッションを農林水産業への従事や特定分野での起業などに設定することで、地域で不足している人材を募集することも可能である。地域おこし協力隊が有効な移住施策になると考えるが、当市のご見解を伺う。
2.観光PRの為の調査について
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要が回復しつつあり、アフターコロナに向けたインバウンド対応など、当市の観光の可能性を探ることが求められる。観光PR施策を検討する際に、既に観光で訪れている方に対して、当市に訪れた理由を細かく知ることで当市の隠れた人気スポットなどを探ることが可能であると考える。当市の観光に関する調査の実施状況について伺う。
一般質問の原稿
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