令和5年第1回定例会の一般質問（1日目）の一部を紹介します。

本日、令和5年第1回定例会の一般質問（1日目）が行われましたので、5名の議員の一般質問の一部を紹介します。

奥本議員

▼質問▼
F16戦闘機による過去 の投棄実態と今後の再発防止策について
2月15日午後4時20分ごろ、米軍三沢基地所属のF16戦闘機1機が飛行中に緊急事態に陥り太平洋沖の領海外に燃料タンク2個を投棄したことが16日以降の報道で明らかになった。F16戦闘機によるタンク投棄は、2021年11月にも深浦町の住宅地付近でも起きている。繰り返されるF16戦闘機による投棄や落下物の事故、情報提供の遅れが問題視されている。そこで、F16戦闘機による過去の投棄実態と今後の再発防止策を伺う。

▼答弁▼
平成元年から本件をのぞいて、15件あった。投棄場所については、海上への投棄が10件、小川原湖への投棄が２件、十和田湖への投棄が１件、陸上への投棄が２件。その都度、米軍三沢基地司令官に対して、原因究明・再発防止、安全管理の徹底等について要請しており、国に対しても米軍にその旨要請するよう申し入れている。今後も機会あるごとに強く申し入れていきたい。

遠藤議員

▼質問▼
当市においては、小学5年生・中学2年生を対象とした「令和4年度 青森県学習状況調査」では、いずれも県内で上位の成績となったことは素晴らしい成果であると思う。
　一方、教職員の過重労働等に伴う働き方改革も課題となっている中、 教職員が実力を発揮するためには、教職員へのサポートを充実させる必要があるものと認識しているが、当市の教育環境を取り巻く現状、課題、 今後の取組などについて伺う。

令和4年度の青森県学習状況調査によると、小学5年生では特に算数と社会、中学2年生では特に社会と英語が高い成績となったが、 この要因をどう捉え、今後の取組にどのように活かしていくのか伺う。

▼答弁▼
主な要因は以下の４点であると考えている。
1点目：学力向上を目指した、各校の授業改善への取り組み
2点目：英語力向上への取り組み
3点目：教員の研修体制の充実
4点目：青森県学習状況調査等の分析結果の共有

今後は児童生徒の学力の状況とそれまでの取り組み等を関連づけながら、丁寧な分析をし、改善を加えながら、よりよい取り組みを進めるとともに、特に英語検定受験料の助成については、助成の対象を中学校１年生まで広げ、中学校３年生には２回分の助成に拡充することを予定している。

田嶋議員

▼質問▼
ICT教育について2点伺います。
(1)タブレット端末が児童・生徒に利用され授業もだいぶ様変わりしていると感じますが、現在の授業におけるタブレット端末の利用状況について伺います。
(2)タブレット端末の自宅利用について検討する考えがないか伺います。

▼答弁▼
（1）利用状況については、授業支援ソフト「ロイロノート」をはじめ、タブレット端末に内蔵されているアプリケーションを活用した授業が主体となっている。また昨年４月に実際された全国学力学習状況調査では、PCタブレットなどのICT機器をどの程度使用したかとの質問に対し、ほぼ毎日や週3回以上との回答割合が、三沢市では、小学校で63.0％（全国平均よりも4.8ポイント高い）、中学校では55.8％（全国平均よりも4.9ポイント高い）。

（2）現在、市内1校にて、先行的に実施している。家庭でタブレット端末を使う場面としては、オンラインによる臨時休校等の緊急時の授業や、個別の介助を必要とする児童生徒への指導の場面、オフラインによる平時におけるドリル学習の場面を想定している。緊急時等、家庭において、オンラインにて活用する場合、通信回線はＷｉＦｉを利用しており、環境が整っていない場所での利用はルーターの貸し出しで対応をしている。今後は、現在の実証実験の課題や問題点を洗い出し、オフラインでの持ち帰り学習は各校の意向に応じて実施し、緊急時はオンラインで対応できるよう、環境を整備していく。

春日議員

▼質問▼　
ひきこもり支援のための「居場所」の開設について ひきこもり状態にある人の孤立を防ぎ、社会とのつながりを回復してもらうために「居場所」が必要であるといわれます。愛知県刈谷市では図書館1階に月3回、土曜日に「子ども・若者の居場所」を開設しており、当事者への支援につなげています。本市においても積極的に取り組むべきと考え、ご見解をお伺いします。

▼答弁▼
児童生徒に関しては、教育委員会が所管となり、国際交流教育センター内に、教育相談センターを設置し、教育相談員２名、適応指導員３名を配置して、通室する児童生徒の学習支援や、保護者からの相談など、状況に応じた支援を行なっている。また、高校生以上は総合社会福祉センター内、総合相談窓口を設置し、生活困窮者自立相談支援員２名を配置し、状況に応じた支援を行っている。同じ悩みを抱えている方などとの交流の要望があれば、適宜対応することとしているが、現時点ではそのような要請がない。今後は、先進事例の情報を収集しながら、関係機関と協議し、気軽に立ち寄れる居場所の新設なども含めた環境づくりを推進していく。

舩見議員

▼質問▼　
建設工事の工期の平準化について「働き方改革」が推進され、令和6年度から建設業にも労働時間規制が適用される中、令和元年6月に新・担い手3法が成立し、「公共工事の 品質確保の促進に関する法律」や「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」において施工時期の平準化が発注者責務として明記 されるとともに、平準化への取組が地方公共団体等の努力義務とされました。
　そのような中、令和4年第4回定例会一般会計補正予算において当市初となるゼロ市債が議決され、事業者からは今後においても工期の平準化に期待しているとの声があります。そこで次の2点について伺います。
(1)ゼロ市債の活用にかかる、現状と今後の方針・計画について
(2)工期の平準化における予算規模について

▼答弁▼
(1)現在は4件のゼロ市債工事等を発注し、３月中旬には入札し、契約締結を予定している。今後は、発注者の責務とされている公共工事の施行時期の平準化につなげることができ、建設業者の経営の健全化等に寄与する有効な取り組みであることから、積極的な活用を図っていきたい。

(2)今後の予算規模については、その効果や財政運営の影響を考慮した上で、拡充を図っていきたい。

▼（2）再質問▼
拡充を図っていくとあったが、ゼロ市債について県内の他自治体がどのくらい設定しているか？

▼答弁▼
県内の他自治体のゼロ市債の割合は次の通り。
青森市：3.1％
弘前市：1.0％
八戸市7.4％
むつ市1.2％
平川市0.3％

三沢市は1.4％

今後は、他自治体の状況を参考にしながら、検討していきたい。