2025年1月末で一般社団法人を解散いたしました。
本日は2025年１月末で以前設立した一般社団法人みさわデジタルラボを解散したことについて書きたいと思います。
お知らせが遅くなりましたが、当該団体を2025年1月末で解散し、解散登記申請を終えました。
一般社団法人をなぜ解散させたのか？
元々、政策の活動をする際に、団体名で活動した方が政治色を薄くでき、サービスを提供しやすくなると考えたのと、非営利でスマホ教室などのデジタル支援を低価格やっていきたいと考えたので、団体を設立し活動してきました。
様々な活動を続けるなかで、ボランティアに近い状態になっていくこともあり、また他の方に依頼できるほどの料金体系にもなっておらず、このまま活動していても規模を大きくできないと感じましたし、これを続けることが三沢市の為になるのか？と長い間、考えてきました。
現在、新たに株式会社を設立し、ビジネス市場の中で、三沢市に貢献するべきとの考え方で活動を進めており、以前設立した一般社団法人へ活動の時間をさくことが難しくなってきた為、今回、当該団体を解散し、清算することにいたしました。
本日は以上です。
投稿者プロフィール
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三沢市議会議員(２期目）。35歳。1989年(平成元年)生まれ。
古間木小学校⇒第五中学校⇒三沢商業高校(情報処理)⇒八戸工科学院(制御システム工学）を卒業後、六ヶ所村の日本原燃(株)で約5年間勤務、その後、社会課題解決に興味を持ち、東京のIT関連会社で約2年勤務し、2019年に三沢市へ帰省。
2020年3月に三沢市議選挙で初当選後、2024年3月に再当選。現在、市議会議員として２期目の活動中。
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社団法人について勉強中です。違っていたらすいません。
◆社団法人→事業の継続が目的、利益を事業の継続に使う。
◆株式会社→利益が目的、利益を株主に分配する。
一般社団法人でいう「非営利」とは、事業で利益を出してはいけないということではなく、事業で利益を出してもかまわないが、「分配してはいけない」。
一般社団法人が「非営利」法人ということは、売上から経費を差し引いて利益が出ても、社員（正会員等）に分配することができない。
▶非営利で低価格でサービスを提供して、協力者に人件費を経費として支払う。
社団法人の解散は価格設定が低すぎて事業を継続できないということかな と思いました。
▶営利目的で目的で適正な価格でサービスを提供して、協力者に人件費を経費と支払う。その上で利益を株主に分配する。
世の中に必要なモノとサービスを提供する会社が存続し続けますから 適正価格で事業を展開するのは良いことだと思います。
コメントいただき、有難うございます!
◆１つめと◆２つめに関して、ご認識間違っておりません。私も同じ認識です。
▶１つめと▶２つめに関して、以下の通り、ご回答いたします。
⇒大前提として、サービスを提供して、受益者から利用料金をいただくというサービス提供活動は、株式会社でも、一般社団法人でも、NPO法人でも、個人事業主でも、市民団体などの任意団体でも実施可能です。（非営利団体でも収益事業を行う場合は課税対象です。）
それで、株式会社や個人事業主はビジネス市場の中での問題解決の為設立されることが一般的で、一般社団法人やNPO法人は公益性の高いソーシャルビジネス市場の課題解決の為、設立されることが非常に多いです。
これらの団体は、以下の通り、使える補助金が異なります。
・むつ小川原地域・産業振興財団の補助金⇒一般社団法人などの公益性ある団体のみ
・小規模事業者持続化補助金⇒株式会社や個人事業主など
また、融資の難易度なども異なり、株式会社の方が融資が通りやすいなどもあります。
以前の私は一般社団法人を設立し、ソーシャルビジネスとして地域課題の解決を目指す方向で動いてきましたが、自分のやっていることで大きな成果を出しづらいと感じました。
いただいたご意見の【社団法人の解散は価格設定が低すぎて事業を継続できないということかな と思いました。】というのがまさにその通りで、
例えば、１時間1000円でスマホを地域のご年配の方に教えるという仕事がありまして、地域課題を解決する観点で言えば、デジタル利活用を望まれる方がスマホ教えるという大変意義のあるものなのですが、やはりご年配の方に丁寧に教えてくださる、スキルも時間もコミュニケーション力もある方で、さらに１時間1000円でやってくれる方はいないというのが現状です。（１時間3000円取れればいいですが、その値段では利用されなくなってしまいます。）
このような社会課題の解決を目的としたソーシャルビジネスは、需要があるものの、供給サービスとの価格が合わず、サービスマッチングできないものが多く、
結果価格を下げて供給しなければならなくなり、ボランティアに近い状態になり、継続的な活動を維持することが難しくなってくると感じています。
なので、現時点の私の考えとしては、ふるさと納税などの、市や業者が稼げることを支援し、その稼いだお金で一部ボランティアに回してくというのが地域の課題を解決できる方法なのではないかと考えております。
長々とすいません。以上になります。
匿名希望のコメントに 丁寧にお答えいただきありがとうございます。とてもよくわかりました。
スマホは使えると便利ですね。
遠方にいる家族とも 繋がれるコミュニケーションツール。
高齢者スマホ教室はとても有意義だと思います。
情報格差 デジタルデバイド は社会課題でもあります。
シニア向けスマホ教室はマンパワーが必要でしょうね。
OSも各アプリも更新があり「テキストにあるボタンがない」私もよくそうなります。
デジタル化社会にあってアナログな人の伝える力が必要です。
実際に取り組んで来た方のノウハウが必要です。
社会課題の解決を目的とした活動で、需要があり実施するノウハウがあり活動実績もあります。
継続的な活動を維持できない要因が、供給サービスの価格設定と活動者の時間対価のサービスマッチングでしょうか。
『新しい公共の形』寄付や協働で「官」と「民」が地域の課題に取り組み 地域をよくしていく。
私が設立準備中の社団に是非 関わらせていただきたい 社会課題に思えます。
フォームのメールアドレスにご連絡いただけると幸いです。