2020年9月開始の上限5000円相当が貰えるマイナポイント事業

2020年9月から始まった「マイナポイント事業」。キャッシュレス決済とマイナンバーカードの2つの普及を狙う政府主導のポイント還元キャンペーンです。2021年3月までの7カ月間で実施します。本記事では、マイナポイント事業の取り組みにいて解説します。

「マイナポイント事業」とは。

そもそも「マイナポイント事業」とはどんな事業でしょうか。

マイナポイントは国から決済事業者を通じて付与されるポイントです。申請にはマイナンバーカードとマイキーIDが必要となりキャッシュレスで2万円のチャージ、または買い物をすると、上限5,000円分（付与率25％）のマイナポイントが付与されます。

「マイナポイント」の申込・利用方法は。

まず、前提としてマイナンバーカードを取得する必要があります。

その次に、キャッシュレス決済サービスに申し込みをする必要があります。総務省のホームページによると、「Suica」などの交通系ICカード、「PayPay」などQRコードを利用する電子決済、青森銀行ＶＩＳＡカードなど銀行が発行するクレジットカードなどが決済サービスです。注意すべき点もあり、決済サービスの申し込みは「１つ」のみです。

※方法が多岐に渡り、説明が難しいので、是非、以下の動画、マイナポイントの手続きページ等をご覧頂けばと思います。

〇マイナポイントの予約・申し込み方法について（詳細ページ）
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/flow/mykey-get/

〇YouTube動画は以下からご覧頂けます。

キャッシュレス決済・マイナンバーカードの普及は広がる？

マイナポイント事業を政府主導で進めています。キャッシュレス決済・マイナンバーカードの普及の目的ですが、利用者は増えるでしょうか。「PayPay」や「楽天Pay」などのキャッシュレス決済を利用する人は増加しています。少し古いデータになりますが、総務省統計局「家計消費状況調査」でも2018年平均の電子マネー保有世帯が増加で推移している調査結果があります。しかし、60歳代以上の世帯の普及率が低く、今後は60歳以上の世帯でのキャッシュレス決済の普及が国内全体での普及拡大の鍵となりそうです。

一方でマイナポイント事業を始めて、マイナンバーカードの普及は広がるでしょうか。2万円分の買い物をして、上限5,000円分のマイナポイントが付与されることは消費者にとって家計を助けるメリットはあることは事実です。個人情報の管理など不安を持つ人もおり、自治体での手続きが複雑、面倒という意見もあります。

参考記事
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/point/
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/
https://paypay.ne.jp/store-media/knowledge/0026_maina/
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1260604.html
https://www.stat.go.jp/info/today/141.html
http://www.security-next.com/116058