青森県内企業の3割が「副業・兼業の外部人材活用」に前向き
本日は、青森県内企業の3割が副業・兼業の外部人材活用に前向きであるということについて書きたいと思います。
副業・兼業の外部人材活用に3割前向き
2021.11.29にあおもり創生パートナーズ株式会社は調査レポート『ニューノーマル時代における「副業・兼業」の可能性』を公表しました。
当該レポートのポイントは以下の通りです。
【POINT】
・不足する人材は「営業・販売」「専門職(有資格)」が上位
・県内企業の「副業・兼業」の活用意向「あり」は全体の約3割
・人口減少やコロナ禍を背景に、「副業・兼業」は新たな人材活用手法として大きな可能性を秘めている
PDF資料はこちらからダウンロード可能です。
https://www.aomori-creation-partners.co.jp/image/news/20211129/news20211129_1.pdf
副業・兼業の活用意向について
資料に6Pに、「副業・兼業」の活用状況と課題がまとめられています。
そのなかで、3割に起業が活用意向ありと回答されています。
また、活用時の課題としては、労働時間・給与等の管理、自社情報の漏洩、受入人材と従業員間の調和、受入・管理方法が不明などがあげられています。
三沢市の企業でも同様の問題を抱えている企業が多いのではないか?と感じますので、この結果を参考にして、より良い副業・兼業の活用ルールを作っていきたいと思います。
本日は以上です。
投稿者プロフィール
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三沢市議会議員(1期目)。32歳。1989年(平成元年)生まれ。
古間木小学校⇒第五中学校⇒三沢商業高校(情報処理)⇒八戸工科学院(制御システム工学)を卒業後、六ヶ所村の日本原燃(株)で約5年間勤務、その後、社会課題解決に興味を持ち、東京のIT関連会社で約2年勤務し、2019年に三沢市へ帰省。
2020年3月に三沢市議選挙で初当選し、市議会議員として活動中。
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