議会改革推進会議とは、議会が「三沢市議会基本条例」の目的を達成しているかどうか検証/評価を行う為の会議体です。
根拠は三沢市議会基本条例の第11章第33条・第34条をご覧頂ければと思います。
http://www.city.misawa.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/c008RG00000914.html#e000000434
また、議会のICT活用に関してもこの会議体で内容が話し合われ、そのICT活用の検討内容を議長へ報告するという役割もあります。
↓過去の記事はこちらから↓
↑過去の記事はこちらから↑
令和3年4月22日開催:タブレット端末の仕様やタブレット端末等仕様基準などについて
令和3年4月22日の午前10時より会議が開催されました。案件は以下の通りです。
案件
(1)ペーパーレス会議システムについて
(2)タブレット端末の仕様について
(3)三沢市議会タブレット端末等使用基準について
(4)タブレット端末導入済自治体への行政視察について
以下で一つずつ解説していきます。
(1)ペーパーレス会議システムについて
三沢市議会ではタブレット導入とあわせて、「ペーパーレス会議システム」の導入も検討しており、4月上旬にペーパーレス会議システムの1つである、SideBooksの研修が行われました以下の通り行われました。
令和3年4月6日に三沢市議会議員研修会(全議員研修)にて、SideBooksの概要及び操作研修会が行われました。
SideBooksは「ペーパーレス議会システム」のシェアNo.1のサービスで青森県内の自治体にも導入されているものです。
https://sidebooks.jp/
今回の会議では、令和3年4月6日の研修会で実際にSideBooksのに触れた際の感想/意見等を委員から求め、委員からは利用しやすい等の前向きな意見が出されました。
(2)タブレット端末の仕様について
タブレット端末の仕様については、前回の会議で示された、以下5つの項目について正副委員長案が示され、それに対して、委員から意見が出されました。
【5つの項目と正副委員長案】
1.端末機種について
正副委員長案:iPad Pro12.9 第4世代
2.通信方法について
正副委員長案:Wi-Fi+セルラーモデル
3.通信契約・サポート内容について
正副委員長案:通信契約については、令和3年4月2日及び6日に開催した各研修会の内容並びに他市議会の通信契約等の内容を踏まえ、1ヵ月あたり3GB以内の通信を想定し、選定する。
4.調達方法について
正副委員長案:タブレット端末の購入・レンタル・通信費とそれらを合算した金額の比較、また他市議会の調達方法を踏まえ選定する。
5.周辺機器の購入について
正副委員長案:令和3年4月2日及び6日に開催した各研修会の内容並びに他市議会の周辺機器の購入状況を踏まえ選定する。
また参考として、タブレット端末の調達方法について「備品購入」と「レンタル」を比較した資料の説明を受けました。
上記の案に対して、通信容量については増額も検討するべきではないか?等の意見が委員より出されました。
(3)三沢市議会タブレット端末等使用基準について
三沢市議会タブレット端末等使用基準の案が作成され、委員から意見が出されました。
私の意見は以下の2つです。
1点目:タブレット端末のOSアップデートに関する意見
タブレットにはシステムを動かすOS(Operating System)が組み込まれていますが、定期的にセキュリティ対策や機能追加の為のアップデートが行われいます。
現在導入予定の「iPad Pro12.9」にもOSがあり、定期的なアップデートが必要となりますが、自動・手動を選択することができます。
OSアップデートは
・アップデートはまったくせずに、セキュリティの不備を発生させる
・アップデート時に他のアプリが使用できなくなる等
の不具合を発生させる可能性があります。
例えば「北九州市議会タブレット端末管理及び使用基準」では、「OSのアップデートは議長指示により行う」等の項目があり、三沢市議会でも議長、事務局側等で管理するやり方でもいいのではと意見しました。
2点目:フリーWi-Fiへの接続について
フリーWi-Fiへの接続のリスクについて意見しました。
三沢市議会で議員が利用するタブレットはWi-Fiに接続できるモデルであり、今後議員が様々なW-iFiを利用する際に、データを盗まれる等のリスクがあります。
特にPASSなしで接続できる「フリーWi-Fi」は悪意を持って運営されているものもありますので注意が必要になります。
以下はYouTubeでの分かりやすい説明を共有させて頂きます。
ですので、安全なWi-Fiに接続する必要があることを意見しました。
(4)タブレット端末導入済自治体への行政視察について
タブレット端末導入済自治体への行政視察について、コロナ禍の為、実施しない旨、委員長より報告を受けました。