地方自治体がマイナンバーカード活用で、キャッシュレス決済で使えるポイントを付与できるように

新たな仕組みでは、利用希望者がマイナンバーカードを取得したうえで、ポイントの付与先となるキャッシュレス決済の方法を事前登録する。キャッシュレス決済は、交通系ＩＣカードや流通系ＩＣカード、スマホのアプリなどだ。

国の「マイナポイント」制度は、キャッシュレス決済の支払いやチャージに応じ、最大５０００円分のポイントをもらえる仕組みだが、自治体版ではポイントを付与する事業や対象者の範囲など具体的な実施方法を各自治体に委ねる。たとえば、移住促進のための支援金や子育て世帯を対象とした出産祝い金、高齢者向けのタクシー料金補助などの給付金をキャッシュレス決済のポイントにすることが想定される。消費振興策であるプレミアム付き商品券のように、買い物額の一定割合を還付する仕組みも検討されそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/436df894d43ce7c88366b44c4718fbe42224df4c

ＩＴは便利な仕組みと平等な仕組みを作り出すことができると考えています。

さて、この自治体版「マイナポイント」、是非、進めて欲しいと思っています。

マイナンバーカードを持つきっかけや、キャッシュレスを使うきっかけにもなると思っています。

また、プレミアム付き商品券は現在、紙で配っていますが、一部の方にしか渡っていないようように感じていますので、この制度を利用して、全員に一律に配るようにすることも可能になるのではと考えています。

ＩＴは便利な社会をつくるのと同時に、ルールに従って平等な仕組みを作り出すこともできると考えています。

本日は以上です。