マイナ保険証(実質義務化)について
本日は、マイナ保険証について書きたいと思います。
Web東奥様は「実質義務化は筋違いだ」というタイトルで厳しめの意見が記載されていました。
実質義務化は筋違いだ/マイナ保険証
一部、Web東奥様の記事を引用いたします。
政府は、2024年秋をもって現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを代わりに使う「マイナ保険証」に切り替えると表明した。
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1389043
16年から配布が始まったマイナカードは、住民票を持つ日本国内の全住民が任意で申請し交付を受けるのが原則だ。国民皆保険の下での現行保険証廃止はマイナカードの実質義務化に等しい。基本原則を変質させる強引な方針転換ではないか。
Web東奥様の記事の中で出てきた意見として、
〇認知症や寝たきり、あるいはへき地に住む高齢者の取得は難航必至だ。廃止後も未取得の人への代替手段などは今後検討される。マイナ保険証が使える医療機関はまだ約3割という現状も今後2年間で環境整備できるのか。疑問は尽きない。
〇交付開始から6年以上たって取得率が50%に満たない状況の打開に、最大2万円のポイント供与という「アメ」に加え「ムチ」で臨もうというのは、筋違いと言わざるを得ない。
〇マイナカードが私たちにとって安全で便利で有益と分かれば、取得は進むはずだ。取得せざるを得ないよう無理に「追い込む」より、魅力を高めて「誘い込む」ことを政府はなおも基本姿勢とすべきだ。
このマイナカード実質義務化に関しては賛否が分かれており、早く進めるべきだという方もいれば、強制的に実施するべきでないとの意見もあります。私は早く進めるべきとも思っていますが、個人に大きなストレスがかかり過ぎないように長い期間をとり、マイナカードを取得できない少数派の方へも一定の配慮をしなければいけないと考えています。
投稿者プロフィール

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三沢市議会議員(2期目)。35歳。1989年(平成元年)生まれ。
古間木小学校⇒第五中学校⇒三沢商業高校(情報処理)⇒八戸工科学院(制御システム工学)を卒業後、六ヶ所村の日本原燃(株)で約5年間勤務、その後、社会課題解決に興味を持ち、東京のIT関連会社で約2年勤務し、2019年に三沢市へ帰省。
2020年3月に三沢市議選挙で初当選後、2024年3月に再当選。現在、市議会議員として2期目の活動中。
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