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移住情報の発信等について(R2/5/26)
移住・定住促進対策特別委員会とは?
三沢市議会には「移住・定住促進対策特別委員会」という移住・定住に係る各種施策を検討する定数8名の委員会があります。
私は2020年3月の選挙に当選後にこちらの委員会のメンバーに選ばれました。
三沢市の移住・定住を促進する為の各種施策について、皆様に最前線の情報を発信させて頂きます。
⇒ご意見・ご質問等ありましたら、当方までお気軽にご連絡頂ければと思います。
まずは今の三沢市の目標は何か?ゴールはどこか?
まず、移住・定住政策の具体的な目標はどこか?という話ですが、これは三沢市の人口の社会増減数を減らすという事です。
社会増減数は転入から転出を差し引いた数字で「人の出入りに着目した数字」と言えます。
三沢市では社会増減数の抑制を目標と掲げていますので、転入者を増やし、転出者を減らすというシンプルな事をいかに実現できるかが重要となります。
これらの目標値管理等は三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略から確認できます。
http://www.city.misawa.lg.jp/index.cfm/12,20099,57,254,html
【2020/5/26】令和2年度実施の「移住・定住促進対策事業」の説明を受け、コメントしました。
令和2年5月26日に令和2年度第1回の委員会が開催され、政策部の政策調整課より事業について説明を受けましたので、以下の通りコメント致しました。
1.移住情報の発信事業
三沢市では県外の移住希望者向けに各種イベント等でのPR等を実施していくとの説明を受けました。
【私のコメント】
➀と➂についてはイベントにきた移住希望者に対して、案内をするので効果がかなり高いと考えるが、
➁三沢市の強みを活かした移住情報の発信として、就航地や百里基地でPR活動を行っているが、これは誰をターゲットにしていて、何の効果を期待しているのか?別の場所でやる事も検討して頂きたい。
⇒森議員からも百里基地でのPRは何の為にやってるのか?別の場所の方がいいのでは?等の意見がありました。
2.住宅取得支援事業助成金と結婚新生活支援事業について(主に県内の方向け)
三沢市は三沢市に家を建てたり、土地取得を支援する「住宅取得支援事業助成金」や新婚世帯に対する家賃や引っ越し費用を補助する「結婚新生活支援事業」があります。
これらの事業は県外移住者向けの政策というよりも、主に三沢市にお住まいの方や三沢市周辺自治体にお住まいの方に対する政策であるという認識です。
【私のコメント】
今、上十三では人の取り合いになっており、三沢市周辺では、おいらせ町や六戸町との競争になる為、今よりも手厚く支援するべきである。
また、今後は情報発信も重要で、立派な政策を作ってもそれが伝わらなければ意味がなく、今よりもさらに多様な情報発信をしていくべきである。
3.移住支援金
こちらはあおもりUIJターン就職支援サイト<Aomori-Job>に記載されている企業に新規就業することを条件に世帯で100万円、単身60万円が支給されます。
【私のコメント】
移住支援金制度以外に様々なオプションを準備するべきだと考えおり、周辺自治体では既に活用されている「地域おこし協力隊」制度を検討して頂きたい。
おわりに
事業は上記の他に「Misawa式シェアハウス事業」を実施する予定との事でした。
今回他の議員、例えば奥本議員からは「三沢市には仕事がないからUターンしてこない等」の意見が出されていました。
その際に全体像が分かる資料を皆で共有すればもっと建設的な議論ができるかもしれないと感じました。
ここら辺の話は次回の委員会で意見させて頂きたいと考えています。
さて、初回なので緊張してしまいましたが、これからは徐々に慣れていき、沢山意見できるようにしていきます。
妊娠・出産支援/男女共同参画の支援について(R2/8/31)
令和2年8月31日開催:「妊娠・出産への支援について」「男女共同参画の推進について」
令和2年8月31日に委員会が開催されました。案件は以下の通りです。
【案件】
(1)妊娠・出産への支援について
(2)男女共同参画の推進について
今回の委員会では「第2期三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の内、基本目標3の育てたくなるまちを案件にしています。
以下で一つずつ解説していきます。
(1)妊娠・出産への支援について
三沢市の「第2期三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の育てたくなるまちの「妊娠・出産への支援」の方法について、説明を受けました。主な事業は以下の通りです。
1.妊産婦・新生児訪問事業
保健師と訪問指導員による妊産婦および乳児の全戸家庭訪問により、妊娠、出産、新生児期における母子の健康管理を行い、妊産婦の心身の不安や児の疾病の早期発見および虐待予防を図っている。
2.妊産婦健康診査事業
➀妊婦健康診査事業
母子健康手帳の交付を受けた全妊婦に対して、基本健康診査14回分と超音波検査等7回分を無料で受診できる受診票を交付。妊娠中の異常の早期発見、低出生体重児の防止を図っている。
➁産婦健康診査事業
産後うつの予防や新生児への虐待予防を図るため、産後2週間、産後1ヵ月健診を無料で受診できる受診票を全産婦に交付し、妊娠期から切れ目のない支援体制を整備している。また、産婦健診により、支援が必要な方を対象に、令和2年度から産後ケア事業を立上げ市内助病院で体調や育児不安のある方が安心して子育てできるよう、支援体制の充実を図っている。
3.妊婦歯科健康診査事業
ライフステージに応じた歯科保健対策は重点事業の1つでもある。平成8年度より妊婦の歯科健診を実施しており、現在は市内歯科医院に委託して個別の歯科健診を実施中。妊娠期における、むし歯や歯周疾患を予防し、早産予防と出産後の児の望ましい口腔衛生行動につながている。
4.成人の風しん抗体検査・予防接種助成事業
妊婦希望の方および夫等の抗体検査費用と、抗体価が低い者への予防接種費用の助成を行い、感染拡大を防いでいる。
5.ハイリスク妊産婦アクセス支援事業
ハイリスク妊産婦が周産期医療センター等での治療、分娩および児がNICUに入院時の産婦が面会に要する交通費と宿泊費を助成し、適時的確な医療体制の整備と周産期死亡率の低下を図っている。平成31年度までは上限5万円だったが、令和2年度から助成額を10万円に拡充している。
「妊娠・出産への支援について」は意見を行っていません。
これからこの領域の事をもっと勉強していきたいと思います。
(2)男女共同参画の推進について
三沢市の「第2期三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の育てたくなるまちの「男女共同参画社会確立」の方法について、説明を受けました。
三沢市の男女共同参画計画の今までの流れと今後について
・1999年(平成11年)に施行された「男女共同参画法」を受け、2002年(平成14年)に第1次男女共同参画計画となる「みさわハーモニープラン」を策定。
・第1次プランの計画期間10年が経過したため、2012年(平成24年)にそれまでのハーモニープランを改訂し、現在運用中の「第2次みさわハーモニープラン」を策定した。(計画期間は10年で2022年【令和4年3月】まで)
・今後、第3次計画策定に向けた準備をする。
今後の事業内容について
具体的な事業として、今まで「男女共同参画の意識の醸成活動」や「女性の社会参画の促進」に取り組み、これからも同様の事業等を継続して行う。詳細は以下の通りです。
➀男女共同参画の意識の醸成
・これまで同様、意識啓発及び人材育成のためのセミナー、講座を実施予定。
➁女性の社会参画の促進
・市各種附属機関への女性の登用のため、関係機関に対し積極的に登用するよう働きかけを継続して行う。
・地域活動及び各種イベントへの女性参加の呼びかけを行う。
➂その他
・第3次ハーモニープラン策定に向けた市民アンケート実施及び第2次プランの事業についての検証。
・庁内関係各課との連携により、各種事業を円滑に進める。
・男女共同参画に係るリーフレット等を活用し、市民への周知を図る。
【私の意見】
育児中の女性等の社会参画を支援する為に、在宅勤務や短時間勤務の支援に係るセミナー等で働きかけを行ってはどうか。
➡三沢市では既に実施しているとの事でした。
これからのIT時代において、女性が短時間からでも活躍できるような三沢市を目指して欲しいと思います。
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令和2年11月26日開催:「移住・定住促進施策の実施状況について」
令和2年11月26日に委員会が開催されました。案件は以下の通りです。
【案件】
移住・定住促進施策の実施状況について
令和2年度の移住・定住促進の各施策は以下の通りです。
1.移住情報発信事業について
2.体験移住実施事業について
3.住宅取得支援事業について
4.移住支援金について
5.結婚新生活支援事業について
6.コロナ渦の影響を踏まえた代替事業について
以下で、1つずつ解説していきます。
1.移住情報発信事業について
事業予定
令和2年度は以下の3つの情報発信事業を予定していました。
・首都圏移住イベントによる情報発信
・三沢市の強みを活かした移住情報の発信
・広域(定住自立圏)単位での移住情報の発信
実績(結果)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業中止を決定。
令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、オンラインで対応するなどの事業を実施予定。
2.体験移住実施事業について
事業予定
Misawa式シェアハウス事業
移住者のみならず、交流人口を増やすため、市が借り受けた外国人ハウスをシェアハウス式のお試し移住住宅として提供するもの。
実績(結果)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業中止を決定。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けない形による、三沢市の魅力発信と移住・定住促進施策を検討及び実施。
3.住宅取得支援事業について
三沢市では、最大330万円の住宅取得支援事業を行っており、令和2年度の実績データが以下の表の通りとなります。
令和2年度より転入加算の要件を以下の通り、緩和しています。
これまで:「当該年度の転入者」
↓
令和2年度から:「H28年度以降の転入者」
この要件緩和により、転入加算の件数が増加しています。
この県外から転入された方の内12件が航空自衛隊の方で、三沢市ならではであると感じています。
既に仕事が決まっている(持っている)人が、三沢市近辺でどこに住もうか決める際に、三沢市に住むことを後押しするための事業であると考えています。
4.移住支援金について
こちらはあおもりUIJターン就職支援サイト<Aomori-Job>に記載されている企業に新規就業することを条件に世帯で100万円、単身60万円が支給されます。
令和2年ののUIJターンの三沢市への相談実績/支援実績は以下の通りです。
令和2年度は1名の方が移住支援金支給の対象となっています。(黄色枠)
5.結婚新生活支援事業について
10月1日から新たに「令和2年度三沢市結婚新生活支援事業費補助金」をスタートさせました。
対象世帯や補助対象、補助額は以下の三沢市の詳細が記載されたページをご覧ください。
https://www.city.misawa.lg.jp/index.cfm/1,39534,3,291,html
問い合わせが複数入っているとのことでした。令和3年度の委員会等でこちらの事業が案件にあがりましたら、実績値を質問出来ればと思います。
6.コロナ渦の影響を踏まえた代替事業について
三沢市では12月より、LINE活用による移住相談をスタートさせました。
コロナ渦の影響を踏まえた代替事業として実施をするものとなります。
このLINEは以下の特徴があります。
特徴1
移住相談会などに足を運ばなくとも、みさわしつじ(AI)が、移住に関するさまざまな質問にいつでも回答します。
特徴2
皆さんからの質問のデータが蓄積され、三沢市の政策に生かされます。
特徴3
そのほか三沢への移住に役立つ情報が更新されると、三沢市からお知らせが届きます。