三沢市政の予算の使われ方の良否をどう判断するべきか?

以前の記事で、「三沢市の予算はどのような事に使われている?」の説明を2つの記事で行いました。
その記事におさらいをしますが、三沢市の予算は大きく分けると以下の3つに分かれると、意見させて頂きました。

1.立場の弱い人・困ってる人を皆で助けましょう
2.経済が活性化する事業に投資をしていきましょう
3.真に皆の為になる事業は行っていきましょう

3つの項目についてそれぞれどのように良否判断するべきか?

以下の3つの項目についてどのように良否判断をするべきでしょうか。

1.立場の弱い人・困ってる人を皆で助けましょう
2.経済が活性化する事業に投資をしていきましょう
3.真に皆の為になる事業は行っていきましょう

それぞれ、項目毎に考えていきたいと思います。

「1.立場の弱い人・困ってる人を皆で助けましょう」の予算の良否判断

今の三沢市の政治の仕組みには立場の弱い人・困ってる人を皆で助けましょうという考え方があり、 自分で生計を立てられなかったり、生活水準が低かったり、支援を必要とする方(例:子供・障害者・高齢者・一人親等)に対して予算が使われています。

この項目について、市政の予算の使われ方として良否を考えるに為には、「自己責任論」を考える必要があります。

◆「立場の弱い人・困ってる人を皆で助けましょう」➡助け合いの精神です。
◆「全て起こした事は、自己責任だ」➡自己責任論です。

今の三沢市の政治ではこの「助け合い」と「自己責任」のバランスを取るのが重要です。
バランスが悪くなるとどうなるでしょうか?以下をご覧ください

▼助け合いと自己責任のバランスが悪くなると、どうなる?▼

〇助け合いの精神が強すぎる社会では
 →助ける側の人がとても大変・ボランティアをしなければならない。皆が楽をしようと、助けられる側に回ろうとして、働かなくなる。
〇逆に自己責任が強すぎる社会では
 →すべての事を自分で解決しなければならない。弱肉強食の世界になり、強い人が生き残る。自分が社会的に立場が弱くなっても、誰にも助けて貰えない。

さて、この項目について、具体的な予算の使われ方の良否判断ですが
私は以下の項目にて良否判断するべきと考えます。

「立場の弱い人・困ってる人を皆で助けましょう」の予算の使われ方の良否判断
〇助ける範囲と助ける内容を考える。
 助ける範囲(対象)と助ける内容を考える事はとても難しいです。もっと「子供を助けるべきだ」ですとか、もっと「高齢者を助けるべきだ」等様々な意見があります。誰しもが、もっと自分達の所に予算を回して欲しいと思っている為です。
 この項目に対しての私の政治思想ですが、私は、より緊急度の高い事から予算を使っていくべきだと考えています。私が一番緊急度が高いと考えているのは「死」を避ける事で、死ぬことは取返しがつきません。ですので一番は医療や安全、次に衣食住や生活、次に娯楽や教育、といったように緊急度が高い項目から支援したいと考えています。

〇基準を設けて、平等に助ける。
 年齢や年収等の基準を作り、平等に助ける必要があります。ここは市民の皆様から不平不満が出ないように、基準を公開する事、そして制度を使える人にしっかりと使って頂く事をする必要があります。

2.経済が活性化する事業に投資をしていきましょうの予算の良否判断

今の三沢市の政治には経済を活性化させる目的の予算があります。 (例:少子化対策、Uターン支援等、産業支援、起業支援等)

経済を活性化させるというのは、「人が多く、消費活動が活発であり、街全体に活気がある感じ」と定義致します。

そもそもなぜ税金を使って、経済を活性化しないといけないのでしょうか?以下をご覧ください。

▼経済を活性化しない地域はどうなる?

〇給料が低く、市外の仕事をしようと考える。
 ⇒例えば、三沢市の1時間あたりのバイトの時給は現在800円位かと思います。都会では時給1000円以上です。なぜこのような違いが起こるか?と言いますと、地域の経済力の差があるからです。
 経済の原則ですが、経済力の強い地域の方が、同じ労働力でもより高い時給が貰えます。
アジアに行くと、日本円換算で1時間で100円も貰えない地域も存在します。ですので、同じ職種でも経済力の強い都会の方が、良い給料が貰えます。
 また、三沢市の人口が減ってくると、店の売上が下がり、さらに賃金が下がってきます。
ですので、より高い賃金を求めて、都会に移住する人もいると考えます。

〇消費活動が少なくなり、店が潰れていく。
 ⇒なぜ、六ヶ所村にマクドナルドやゲオがないのでしょうか。お店はある一定数以上のお客さんがいなければ、運営はできません。ですので、経済力の低い(人口の少ない)地域にはお店を中々出す事ができません。今後、人口が減っていくと、三沢市のいくつかのお店が潰れていきます。

〇「三沢市の給料が低い・店がない➡都会に移住➡人口減少➡さらに三沢市で給料減少・店がなくなる」という負のスパイラルへ突入
 ⇒三沢市で給料が下がり、店がなくなると、住み心地を悪く感じた市民が都会に移住して、人口減少して、さらに三沢市の経済が悪くなっていくという負の連鎖に突入します。

「三沢市の事が好きだ、三沢市に一生住みたい」という熱い想いを持って頂いている市民の方であればいいのですが、大抵の場合は、経済力が弱まると、仕事面や生活面で不満を感じ、三沢市から転出してしまう為、三沢市の政治・行政側で効果的な経済政策を打つ必要があると考えます。

ですので、三沢市では、色々な産業の支援や人口減少対策に対する支援の投資をしています。

さて、この項目について、具体的な予算の使われ方の良否判断ですが
私は以下の項目にて良否判断するべきと考えます。

「経済が活性化する事業に投資をしていきましょう」の予算の使われ方の良否判断
〇投資の費用対効果を各予算に対して考える。
 経済の活性化に対する予算は、言ってしまえば全て「投資」です。市民の皆様の大切な税金を、経済が活性化する可能性のある分野/項目に投資します。当然、「投資」ですので、投資した金額の2倍・3倍以上のリターンを三沢市民の皆様に返す必要があります。
 分かりやすい例でいいますと、三沢市のアメリカ村構想です。三沢市はアメリカ村に三沢市負担で約40億円近くのお金を使いました。ですので、当然40億円以上のリターンを三沢市民の皆様に返す必要があります。が、現状は当初の予定通りにはいっていないように感じます。(※三沢市のアメリカ村構想の件は別の記事で解説したいと思います)
 経済の活性化に関わる予算は「投資」ですので、その投資先の分野/予算項目に対する成果を、毎年評価して、市民の皆様に公表する必要があると考えています。

 ですので、各予算/項目の費用対効果(実際に人口が増えたのか?経済効果があったのか?等)をデータで可視化して、予算としての良否判断をかけるべきと考えています。

3.真に皆の為になる事業は行っていきましょうの予算の良否判断

誰か特定の人のみが得をする私益・共益事業ではなく、真に市民全員が得をする公益事業(Win-Winな事業)や市民全体に関わる大きな公共事業を政治がリーダーシップを取り実施しています。

これを分かりやすく例えるなら、同窓会や飲み会の「幹事」であると考えます。

道路や橋を作る時に、1人ずつからお金をだして貰って作っては効率が悪いので、
政治や行政が幹事機能を担い、公共事業を行います。

さて、この項目について、具体的な予算の使われ方の良否判断ですが
私は以下の項目にて良否判断するべきと考えます。

「経済が活性化する事業に投資をしていきましょう」の予算の使われ方の良否判断
〇市民全体の利益になっているか?を判断
政治や行政は幹事機能を担う訳ですが、その幹事の権限で、私欲を優先させる人がいます。例えば飲み会の時に、かなりの金額のお金をピンハネしたりする人がいると思います。(ピンハネが悪いとは言いません。その分、価値を提供していれば問題ないと考えます。)
 そういった私欲や特定のメンバーの利益を追求する政策は予算項目から外す判断をすべきと考えます。

投稿者プロフィール

久保田隆二
久保田隆二
三沢市議会議員(1期目)。30歳。1989年(平成元年)生まれ。
古間木小学校⇒第五中学校⇒三沢商業高校(情報処理)⇒八戸工科学院(制御システム工学)を卒業後、六ヶ所村の日本原燃(株)で約5年間勤務、その後、社会課題解決に興味を持ち、東京のIT関連会社で約2年勤務し、2019年に三沢市へ帰省。
2020年3月に三沢市議選挙で初当選し、市議会議員として活動中。